新型コロナに負けずに頑張る学生を「ふるさと納税」で応援！
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、神戸情報大学院大学（KIC）においても学修活動や日常生活が制限を受け、友人関係や学業、経済面などで様々な悩みを抱え、孤独や不安な日々を過ごしている学生の方々は少なくありません。
特に本学では、在籍定員110名の小さな大学院に日本国内はもとより、アフリカや中東、アジアをはじめとした世界中から学生が集い、多様性の中で‘課題解決力×ICTスキル’を身につけている中で、新型コロナウイルス感染症の影響は、日本人のみならず留学生にも影響が少なくありません。
このような状況の中、神戸市様が勉強や研究、課外活動等に励む学生の皆さんを応援するため、ふるさと納税の仕組みを活用した「ＫＯＢＥ学生サポート 市内大学等応援助成」による寄附の受付を開始しました。
皆さまからいただいた寄附は本学をはじめ、市内の大学、短期大学、専修学校がそれぞれ実施する、大学施設での職域によるワクチンの集団接種や困窮学生への食料支援、奨学金の給付などの学生支援事業に活用されます。
また、インターネットにて一定額以上の寄付をされた方には返礼品もございますので、皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
詳細やインターネットでの寄付のお申込み等はコチラから⇒https://www.city.kobe.lg.jp/a05822/daigakurenkei/furusatonoze.html
寄付申込書による申し込みはコチラ⇒https://www.kic.ac.jp/wp-content/uploads/2021/08/c3cc6de77429b40b339a8d8dfbcd3a2c.docx
※ふるさと納税とは…ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、創設されました。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。神戸市では、寄附金の使い道を選択していただくことが可能です。
※寄付金額の決め方は？…寄附金の額は、年収や家族構成によって異なるので控除上限額を確認しましょう。地方公共団体に対して2,000円を超える寄附をした場合、その2,000円を超える部分が「その年分の所得税」および「翌年度分の個人住民税」の税額から差し引かれます。ただし、個人住民税所得割の２割までが限度であるなど、一定の制限があります。税額控除上限額については、サラリーマンなどの給与所得者は「ふるさとチョイスHP」など各種ふるさと納税ポータルサイトでシミュレーションすることができます。自営業などの事業主は税理士等にお尋ねください。https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
※税額控除を受けるには？…所得税・個人住民税の寄附金控除を受けるためには、所得税の確定申告が必要です。各自治体が発行する「寄附金受領証明書」を添付して、寄附をした年分の確定申告を行ってください。確定申告が必要でない給与所得者で、寄附先団体が年間５団体以内の方は、確定申告をせずに税控除を受けることができる「ワンストップ特例制度」も利用可能です。
※確定申告が必要？…一定の要件を満たせば、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」があります。利用方法は、ワンストップ特例申請用紙に、必要事項を記入して、寄附先自治体へ郵送するだけ。寄附お申込みの際に「制度を利用する」にチェックいただくと申請書が届きます。その申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち、2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。※確定申告を必要とする方はご利用いただけません。
