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【バングラデシュODAレポート第6弾】国内ITイベントでバングラデシュ企業の商談サポート

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2018/6/1

本学が国際協力機構(JICA)より委託実施するバングラデシュにおける技術協力事業「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロジェクト」は、バングラデシュにおけるICT人材の育成および、自立的ICT人材育成システムの構築を目的に活動していますが、プロジェクトの名が示す通り、さらに上位の目的として、日本とバングラデシュ間のICTに関連する経済交流、すなわちICT製品の輸出入、オフショア開発、人材(ブリッジエンジニア等)の直接・間接雇用などを促進するという目的があります。そして、この目的に対しては、本学が担当するICT教育コンテンツ部門以外に、eラーニング等の教育プラットフォームの開発・普及を担当する部門、およびICTスキル、日本語、ビジネスマナーといった人材開発を担当する部門の計3部門の総合力をもって挑んでおります。

5月9日~11日の3日間、東京ビッグサイトで開催された、国内最大のIT専門展「Japan IT Week」は、バングラデシュにとって日本企業に対し直接的に企業、製品、人材を売り込む重要な機会となりました。バングラデシュパビリオンは民間企業15社のブースと、それらの商談を支援するための政府機関ブースによる合計16ブースの集合体として形成され、本プロジェクトからは宮本行庸特命准教授が政府機関ブースの運営を通じ、民間企業15社の営業活動をサポートしました。宮本特命准教授からは「パビリオンに商談に訪れた日本の通信会社やITサービス企業(主にシステムインテグレーター等)の内、バングラデシュ企業との取引実績がある企業は現状まだ少なく、バングラデシュ企業の業務品質、商習慣、さらには、オフショア開発や人材雇用の場合のコスト等に関して詳しく説明する必要があった。その点において、人材開発、教育コンテンツ、教育プラットフォームの3部門からなるICT人材育成プロジェクトのこれまでの活動の成果は、バングラデシュとの取引を検討する日本企業にとっての安心材料としてお伝えすることができた」とイベントでの手ごたえが報告されました。今後も本プロジェクトの活動にご注目ください。

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