今や私たちの生活になくてはならない存在となっているインターネットだが、世界中で誰もが使えるようにしていくには、使用する技術の規定からドメインの管理まで、共通した運用ルールを取り決める必要がある。
そうしたルールについて話し合う国際会議はいくつかあるが、その一つである「IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）」は、インターネットに関するあらゆる課題について考える国連主催の国際会議として2006年から毎年開催されている。運営は世界各国で順番に担当しているが、第18回目を迎えた今回は日本が初めて開催国に選ばれ、2023年10月8日から12日にかけて国立京都国際会館を会場にて会議が行われた。
世界178カ国から現地とオンラインをあわせて1万人近い参加者が集まった今回は、全体テーマとして「Internet We Want – Empowering All People -（私たちの望むインターネット-あらゆる人を後押しするためのインターネット-）が掲げられ、多様なステークホルダーが主催する355のセッションが開催された。
プログラムでは国連の関係者や国の代表者、インターネット運営に関わる様々な組織の代表者が登壇する大きな議論が行われたが、それ以外にも参加者がテーマを提案して議論を行う主催するものも少なくない。全体で８つのサブテーマがあり、国連主催ということで技術に関するものだけでなく、人権や自由、デジタルデバイドといった課題も含まれている。
IGF 2023で取り上げられた8つのサブテーマ
1. ＡＩ・先端技術
2. インターネットの分断回避
3. サイバーセキュリティ、サイバー犯罪、オンラインの安全性
4. データガバナンス・トラスト
5. デジタルデバイド・包摂性
6. グローバルデジタルガバナンス・協力
7. 人権および自由
8. 持続可能性・環境
教育分野を専門とする孫一准教授(手前・後ろ姿)
神戸情報大学院大学(KIC)からは孫一准教授が「新たなテクノロジーでオンライン上の子どもたちを守る」というテーマでUNICEF China主催のオープンフォーラムにスピーカーとして参加、オンライン上で子どもが遭遇する様々な形態の安全問題を予防し、対応するために、新しいテクノロジーをいかに活用するか、議論を行った。
また、KIC特任教授であり独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力専門員の山中敦之氏は「発展途上国の開発に寄与する、信頼できるデータ流通構築に向けての課題と機会」のセッションで、国際的なデータ流通市場に途上国が参入する事により、データ流通/データ利活用を主軸とした社会・経済発展の実現を目指す議論(DFFT for Development)を行っていた。
あらゆるテーマに関する議論の中でも特に関心を集めていたのが昨年末から急速に世界で使用が広がるAIの利用に関する課題を取り上げた議論であった。そうしたセッションの一つをKICが日本政府の依頼で主催することなり、内藤智之副学長が同セッションの企画を含め、当日のチェアマンとしてセッションモデレータを務める形で行われた。セッションは「Impact of the Rise of Generative AI on Developing Countries（生成AIの台頭が開発途上国に与える影響）」。生成AIが発展途上国におけるデジタル経済に与える影響と、生成AIの様々な側面からの可能性を検討するため、専門家の意見を求め、これらの視点をタウンホール形式で参加者とも共有し、多様な人々から見解を求めることで、生成AIの未来の可能性に向き合っていくことを目的としている。まさに、様々なバックグラウンドを持つ教職員や学生が世界中から集い、「探究×AI」で社会課題を解決するための仮説検証訓練を提供しているKICだからこそ企画できたセッションだ。
本セッションのレポートを通して、読者にはぜひ生成AIの様々な可能性を模索してほしい。
